デリヘルの法律で身を守る

デリヘルを開業するにあたり、書類を警察に届けるのに費用は一切かからなく、10日程度で許可が下り、手続きも難しくないので専門家に依頼しなくても自分自身で出来ますが、不安な方は行政書士などに相談しても良いと思います。

届に関して注意しておきたい点は、届を出した後に管轄の警察署から許可が下りて、指示があるまでは、絶対に開店してはならず、違反すると一瞬にして許可が取り消されてしまい、今までの苦労が水の泡になってしまいます。

また、デリヘルの法律を知っておく必要がありますので、以下のことについては各自勉強して下さい。

5カ条として「買春防止法」「風営法」「児童福祉法」「軽犯罪法」「刑法」があり、合法的に営業するのであれば、以上の法律の最低限の知識を持っていたほうが良く、知らなかったでは済まされないことがあるので、法律を知っておく事は経営者や店を守る武器なのです。

デリヘル業を成功させるために

新規のデリヘルを開店する時に大事なのは、どんな店をやりたいのかを細かく明確にする事が必要で、デリヘルの数が増えている現状で、女の子を集めればお客さんが来て、売り上げに繋がるような時代でもなくなってきています。

たとえば、お店の方向性として、熟女を専門で行くのか、若い女の子だけを集めるのかなど、他店との差別化を図っていく必要があります。

商品名を決めるのと同じで、店名を決めるのも重要で、お客さんに呼んでもらう上で、特徴があり、インパクトのある名前を考えて決めると良いです。

その次に考える事と言えば、料金システムですね。

お客さんが払う料金もそうですが、デリヘル嬢への報酬なども営業の中心となる部分で、地域によって事なってきますが、界隈のお店を参考にして設定すると良いです。

デリヘル業界でのお店側の取り分は、30パーセントから50パーセントといわれており、女性コンパニオンへの報酬については同じお店でも統一されているわけではなく、成績や年齢などの要素を加えて、それぞれの女の子に応じて報酬を決めている事が多いです。

コンパニオンへのバックは、すぐにデリヘル嬢の間で話題となるので、その点も気を付けて、一人ひとり対応して下さい。

また、女の子が多く集まり始めれば、自然と質の高いデリヘル嬢も増え始めるものです。