会社に副業を知られないために
副業としてデリヘルを営んでいる事を、会社に知られたくない人のために、知られずに済む方法をお伝えしようと思いますが、なぜ副業が会社に知られてしまうのかと言うと、それは住民税があるからで、サラリーマンの多くは、住民税が給料から天引きされる特別徴収を選択していることがあり、これは会社画社員にかわって、毎月給料から住民税を徴収した方が効率的で確実だからで、市町村にとっても都合が良いのです。
そして、市町村から金額を明記して住民税を徴収するようにと、通知が会社に届くので、デリヘルに関わらず副業している事が知られてしまうのは、このときですね。
当然、会社の給料にかかる額よりも大きいと、単純に疑問を抱きますので、副業が知られてしまう可能性が大きいのですが、それの対処法はありまして、確定申告して、副業分の所得に掛る住民税を自分で払う手続きをしてしまえば良いのです。
この手続きは簡単に行えまして、税務署に行って所得税の確定申告書に記入するだけでよく、それを税務署に提出するだけですので、面倒は一切ありません。
税務署に出向くのが面倒だと感じてしまう人でも、そうするだけで、副業所得に対する住民税の納付金が自分に送られてきて、デリヘルの副業が会社に知られる事がないと思えば、苦ではないはずです。
初期費用が少ないと言っても最低200万円必要
デリヘルを開業する初期費用は少なくて済むと言っても、最低でも200万円以上は必要で、開店してからすぐに予定している収益を上げられることは少なく、開業してから利益が損益分岐点を超えて利益が出るようになるまでは、それなりの時間のズレがあります。
たとえば、開店2ヶ月前から公告に力を入れたとしても、最初はお店にお客さんが入らないものなのです。
4年前の話になりますが、以前勤めていた事務所の近くにラーメン屋が新規オープンした事があり、買い手した当日は、それなりに人が入っていましたが、それ以降は空席が目立ちましたが、開店してから半年後にテレビなどのメディアで紹介され、その翌日からは、長い行列が出来るようになり、4年経った今も変わらず長蛇の列ができていました。
テレビに取り上げられたからと言って、何年も人気のある店を継続して行くことは出来ませんので、お客さんに認められた実力のある店である事は疑う余地がないです。
時間は掛るかもしれませんが、もしかすると、メディアに出ていなくても、今頃は人気のある店になっていたかもしれません。
つまり、実力があっても、開店した手の頃は、お客さんがあまり入らないという事で、そのための開業資金は最低でも200万以上は必要だという事です。